こんにちは
たじです。
今日はふるさと納税に関してお話しします。
最後までよろしくお願いします。
結論
サラリーマンに出来る節税は以下の通りです。
ふるさと納税
医療費控除
扶養控除
の３つです。
今回はふるさと納税について紹介します。
ふるさと納税とは
地方自治体に寄付をすると実質負担額2千円で返礼品（2千円以上の物）が貰えます。
返礼品＝実質節税という考え方。
お得なことに変わりないのでバンバンしましょう。
返礼品は寄付額の3割が上限おして選定されています。
ふるさと納税対象期間
その年の1月1日～12月31日までが対象。
ふるさとの納税の寄付金額よって翌年6月から翌々年5月まで住民税が控除される。
限度額
ふるさと納税には限度額が設けてあります。
年収、家族構成よって金額が変わるので、ふるさと納税ウェブサイトでシュミレーションしましょう。
限度額を超えても納税できますが、実質負担額が2千円＋上限を超えた金額になるのでとても損するので注意が必要。
実質負担額2千円
1つの自治体でも負担額は2千円
5つの自治体でも負担額は2千円（1つの自治体あたり400円の計算）
なので複数個所に寄付をしても負担額は増えませんので安心してください。
返礼品の選び方
インターネットが主流なこのご時世,ふるさと納税の返礼品選びもインターネット上で行います。
「ふるさと納税」で検索するとなんこかウェブサイトが出てくるので,好きなサイトで選びましょう。
返礼品を選ぶ感覚は普段ネットで買い物をしている要領と同じです。
返礼品を選んでかごに入れて→寄付という流れ
ワンストップ特例制度もしくは確定申告を選択
最後に申請書を寄付した自治体に提出するワンストップ特例制度もしくは確定申告で寄付したことを住んでいる市役所（区役所）に提出する必要があります。
上記のいずれもしなかった場合は単に寄付して返礼品をもらっただけなので
控除されませんので注意が必要。
ワンストップ特例制度とは？
普段確定申告をしないサラリーマン向けに設けている制度。
条件あり
寄付できる自治体は5つまで
申請書はインターネット上でダウンロードして印刷もしくは寄付した自治体から送られてきます。
自治体によっては返礼品を選ぶときに申請書同封を希望するか,選べます。
申請書を記入したらマイナンバーの写しを同封の上,寄付した自治体に提出します。
原則返礼品1つにつき申請書1枚必要です。
翌年6月から翌々年5月までの1年間,住民税控除を受けます。
確定申告の場合
寄付した自治体が6つ以上になってしまった方や毎年確定申告を提出している方は,
確定申告の申告書の寄付欄に「寄付金額ー2000円＝申告書に書く金額」を記入。
電子申告の場合は画面に従って入力で大丈夫です。
なお,確定申告の場合は所得税と住民税が控除されます。
控除される金額はワンストップ特例制度も同じなので安心してください。
その際,所得税の控除分が返ってきますので,銀行口座の記入（入力）も忘れずに。
翌年6月から翌々年5月までの1年間,住民税の控除を受けます。
ワンストップ特定制度申告書はいつ届くのか？
返礼品と一緒に届く場合や先に申告書だけ届く場合があります。
これも気長に待ちましょう
ただし,ワンストップ特例制度申告書には提出期限があり
提出期限が近い場合は,申告書をインターネット上でダウンロードして印刷。
すぐに書いて出しましょう。
（2020年分は2021年1月10日必着でした）
返礼品はいつ届くのか？
自治体によって返礼品発送までの時間が違います。
そのうち届くのでおとなしく待ってましょう。
まとめ
1 ふるさと納税はするべし
2 寄付限度額があるので事前にシュミレーション
3 インターネットショッピング感覚で返礼品を選ぶべし
4 ワンストップ特例制度には条件あり
5 確定申告の場合は
「寄付金額ー実質負担額2千円を引いた値」を記入
（電子申告の場合は画面に従って入力）
これほど手軽に出来る節税はないので,みんなジャンジャンつかいましょう～（笑）
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